大府市議会 2022-09-29 令和 ４年第 ３回定例会−09月29日-05号
雨水公費・汚水私費の基本原則により、一般会計からの繰入金は今後も続くが、将来的には繰出し基準外の繰入金が解消できるように、適切な下水道使用料と経営の健全化に向けて検討した。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
雨水公費・汚水私費の基本原則により、一般会計からの繰入金は今後も続くが、将来的には繰出し基準外の繰入金が解消できるように、適切な下水道使用料と経営の健全化に向けて検討した。 主な質疑応答は以上ですが、本議案については、反対討論が委員1名から、賛成討論が委員1名からありましたので、それぞれの内容を簡潔に御報告いたします。
汚水私費、雨水公費という言葉を御存じだと思いますけれども、汚水というのは自分で出した汚水の金は私費、自分で処理しなさいよと。雨水は公費ですよと、公の金。雨はみんなのお金でやるのが原則というのが昔から言われております。それから、今汚水の建設費の合計が552億円、今までかかったとは本当にびっくりしました。年間の使用料収入、我々が払うお金ですね。
汚水私費、雨水公費となります。下水道事業収益は総額25億9,227万8,000円で、そのうち下水道料金は６億1,653万4,000円、雨水処理分の一般会計繰入金は７億1,625万4,000円で、前年度２億円の減額です。支出の減価償却費は16億5,190万9,000円と計上されました。資本的収入及び支出では、汚水施設建設費で23億9,970万7,000円で、前年度比約４億円の減額です。
◎佐野武史上下水道部長 下水道事業に係る経費の負担区分は、雨水公費・汚水私費が原則とされておりますが、公費で負担すべき経費につきましては、地方公営企業繰出基準として、総務省より毎年度通知されています。 本市における一般会計からの繰入金につきましては、この地方公営企業繰出基準を基本として、現在の経営状況に照らし、適正な経費負担区分を図るため独自の一般会計繰出基準を定めております。
◎次長兼上下水道課長（榊原全伸君） まず、雨水事業については、下水道事業の経営原則として、雨水公費、汚水私費の原則によりまして、雨水の排除は町の役割であることから、その全額を一般会計から繰り入れております。また、建設改良費と企業債の元利償還金は、どちらも下水道施設の建設に係るものであります。
建設委員会では，使用単価を150円にまで引き上げる理由として，雨水公費・汚水私費の受益者負担の原則により，使用者の方から適切な使用料を負担していただくという答弁がございました。３月議会では，この財源についても御意見を申し上げました。分流経費への充当財源は，主に都市計画税が当たり，汚水処理本体の足らない経費への充当財源は一般財源が当たっているということ。
続きまして、質問項目の３点目、公営企業として独立採算制による経営のあり方についてでございますが、下水道事業は、雨水公費・汚水私費の原則があり、汚水処理に要する経費については、下水道使用料収入により事業を進める必要がございます。本市の下水道普及率は、令和４年度末には９０％を超える見込みとなり、今後は使用料収入で運営する維持管理の視点に立った経営が必要となってまいります。
基準外繰入金に依存した経営ではなく，雨水公費・汚水私費の受益者負担の原則により，使用者の方から適切な使用料を負担していただくものであると考えていますとの答弁がありました。 その他，若干の質疑及び反対意見がありましたが，これを省略させていただきます。 午前10時11分，報告事項３件の報告を受け，建設委員会を閉会いたしました。 以上，建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げました。
また、経費負担区分の考え方では、雨水公費が原則のため、一般会計からの繰入金は、今後も必要と考える。 次に、認定第4号「平成28年度大府市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について」は、審査の結果、全会一致で原案を認定すべきものと決定しました。 審査の過程における質疑応答のうち、主なものを簡潔に御報告します。 問い、公共下水道事業への一元化の準備は進んだか。また、課題はあったか。
公共下水道事業の経費負担区分の考え方については、雨水公費・汚水私費の原則が基本となります。市街化区域の治水安全度の更なる向上のため、10年確率降雨に対応する浸水対策や地震対策を実施しています。雨水公費の原則のため、一般会計からの繰入金は、今後も必要と考えます。
公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費の負担は雨水公費、汚水私費という原則があり、雨水処理や不明水処理に係る費用は一般会計で負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算で不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。
◎下水道課長（大須賀林） 下水道会計につきまして、雨水公費・汚水私費の原則がございまして、管路や排水処理の割合から繰入金を算出することは、適切ではございません。 汚水につきましては、歳入と歳出の不足分を一般会計から繰り入れしてもらっているのが現状です。 繰入金の在り方につきましては、企業会計への移行準備の中で、今後、検討してまいります。 ◆委員（鷹羽登久子） すみません。
公共下水道事業の経費の負担区分の考え方につきましては、雨水公費・汚水私費の原則が基本となります。 本市では、平成26年度に汚水のほうの市街化区域の整備をおおむね完了しましたが、今後も、市街化区域の治水安全度の更なる向上のため、10年確率降雨に対応する浸水対策や地震対策を実施していきます。 雨水公費の原則のため、一般会計からの繰入金は、今後も必要なものと考えております。
下水道事業においては、雨水公費・汚水私費の原則があり、雨水の排除に係る経費は公費負担、汚水の処理に係る費用は個人負担であることが定められております。 本町の費用負担の考えも、雨水公費・汚水私費の原則によるところでありますが、現在は下水道特別会計の中で、雨水と汚水をまとめて一会計としてあらわしております。今後、企業会計となりますと、雨水と汚水の区分けが可能となります。
これを雨水公費、汚水私費の原則と申しますが、これに基づきまして、汚水処理に係る費用は使用料金収入で賄うよう使用料単価を設定するものとされております。ただし、汚水処理費のうち、起債償還費につきましては、国において、処理区域内人口密度に応じて公費負担の基準が示されているところであります。
84 ◯上下水道部次長（石川 徹） 60ページ、第２章の６、下水道のめざす姿と目標指標についてですが、下水道整備は雨水公費・汚水私費の原理原則に基づき事業実施してまいります。
それと、起債の部分でありますが、まず下水道部分に関しては、汚水私費、雨水公費という部分がございます。そのため下水道事業で行っておりますポンプ場等を整備しますと、雨水ポンプ場に関しては全額公費で行うところでございます。そういう意味もありまして、今から石浜地区におけるポンプ場、次に生路地区におけるポンプ場の整備という計画がございますので、まだ少しふえていくような状況であります。
総務省指導の下水道使用料金と現在の本市の下水道使用料金、そして本来の雨水公費、汚水受益者の負担の原則から算出した料金についてもお聞かせいただきたいと思います。 (3)接続徹底の方法。せっかく整備をしても、接続していただけなければ、宝の持ち腐れであります。下水道施設はまさに経年老化していきます。宝は必ず時とともに腐ってしまいます。今後の接続徹底方針についてお聞かせください。 (4)情報公開と透明化。
また、雨水公費、汚水私費といった適切な経営負担区分を前提とした独立採算制の原則が、職員の経営意識及びコスト意識を向上させることができます。 次に、デメリットでございますが、企業会計導入により複式簿記で経理を処理することから、新たな財務会計システムなどが必要となってまいります。また、仕訳、伝票処理、帳簿記帳など、日常の経理事務に手間と時間を要することなどがございます。
厳しい経済情勢の中であり、使用料の改定は先送りをしたいところでありますが、雨水公費、汚水私費の原則、受益者負担の原則からいきますと改定に理解せざるを得ないと考えます。 今回の改定は、１カ月25立米を標準世帯で比較いたしますと、岡崎市の2,493円に対して、豊橋市は2,698円、豊田市は2,572円となっており、いずれの都市よりも改定後の岡崎市の料金は低くなっております。